エグゼクティブ向けの転職・キャリア支援サービスを展開する株式会社 経営者JP（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長・CEO 井上和幸）は、管理職以上のエグゼクティブに対して消費税増税後の影響とキャッシュレス化に関する調査をいたしました。当社とお付き合いのあるエグゼクティブの男女約 7,000 名(有効回答数 100名)を対象に、普段使っている決済方法やキャッシュレス化に関する考えなど、リアルな声を伺いました。


【主な調査結果】

■消費税増税のメリットを感じない人が半数以上
全体のうち56.0％が消費税増税に「メリットを感じない」と回答。その理由には「支払いが増えるから」や「軽減税率の対応で現場の工数がかかったから」などがあげられました。

■ エグゼクティブが使うQRコード決済“利用率”ランキング1位「PayPay」、2位「LINE Pay」、「d払い」
QRコード決済を使い始めたきっかけは「ポイント還元、割引などの特典」や「スマートフォンだけで支払ができる便利さや簡単さ」などの声が多くあがりました。

■エグゼクティブの72％がキャッシュレス決済派、現金派の経営者はわずか26.5％に対して課長クラスは38.9％
キャッシュレス決済の利用頻度を伺うと、72.0％が「いつも利用する」と回答し、大多数を占めました。
また、普段現金決済をする方の内訳を役職別に見てみると経営者が全体平均の33.0％よりも低い26.5％に対して課長クラスは38.9％という結果になりました。その理由には、「まだ現金のみしか対応していない店舗があること」や「キャッシュレスは見えにくいところで使い過ぎに陥りやすいため基本的に現金派」などがあげられました。



今回はエグゼクティブの皆様に10月から施行された消費税増税後の影響とキャッシュレス化に関する意識調査をしました。

まず、消費税増税について。全体のうち56.0％が「メリットを感じない」と回答。
その理由には「支払いが増えるから」や「軽減税率の対応で現場の工数がかかったから」などがあげられました。
一方で12.0％ が「メリットを感じる」、32.0％が「どちらとも言えない」との回答になりました。
消費税は何％が妥当かを伺うと、最も多かったのが「10％」、続いて「5％」、「0％」という回答も目立ちました。




次に政府が後押しをするキャッシュレス決済について。10月から各所でポイント還元がスタートしましたが実際にどの程度利用されているのか、実態に迫りました。
キャッシュレス化の促進についての賛否を伺うと、78.0％が「賛成」、7.0％が「反対」と回答しました。
今後、キャッシュレス決済が定着するかについても伺うと73.0％が「定着すると思う」と回答し、キャッシュレス決済肯定派が過半数を占めています。

実際にキャッシュレス決済の利用頻度を伺うと72.0％が「いつも利用する」、24.0％が「たまに利用する」と回答。よく利用する決済方法についても伺うと、「クレジットカード決済」が最も多く85.0％、続いて「電子マネー決済」が66.0％、「QRコード決済」が35.0％と上位3つをキャッシュレス決済が占め、わずか33.0％が「現金決済」という結果になりました。





スマートフォンのアプリで手軽に利用できるQRコード決済も注目されていますが、その中で最も使われているのが「PayPay」、続いて「LINE Pay」、「d払い」という結果になりました。
QRコード決済を使い始めたきっかけは「ポイント還元、割引などの特典」や「スマートフォンだけで支払ができる便利さや簡単さ」などの声が多くあがりました。逆に使っていない理由は「利便性、必要性を感じない」や、「不正使用や個人情報流出などの不安」といったセキュリティに関する懸念の声が目立ちました。







■経営者JP総研所長（経営者JP 代表取締役）井上和幸のコメント

キャッシュレスは概ね定着している実感がありますが、それを裏付けるデータとなりました。概ねクレジットカードと電子マネーで賄われている（充分）という印象も大きいですが、QRコード決済の利用率をどう読むか。私見としては、来年再来年に消えてなくなっているか、クレカ・電子マネー並に一般化しているか、両極端な可能性の中でまさに揺らぎ、初期参入者の血みどろの戦いが繰り広げられていますので、その動静は興味深いです。
消費税増税についてはあらかたメディアでも報道されている通り、今回は2%増での市況ショックなどはほぼ回避された模様。しかし経営・マネジメント各位においては、自分の懐事情への影響もさることながら、事業への影響、国家財政における意味合いなどへの目配せ・懸念も少なくなく、もやもやした印象が残りますね。


▼詳細のデータはこちらからご覧いただけます。
https://bit.ly/2Nioa8N


■調査概要
・実施期間：2019年10月11日〜2019年10月25日
・調査対象：エグゼクティブの男性・女性（課長職以上・個人事業主含む）
・調査機関：経営者JPメルマガ会員：約7,000名（有効回答数100名）
・調査手法：インターネット調査
※データ利用の際は「経営者JP総研事務局中村・藤田」までご連絡いただければ幸いです。
本調査の著作権は「株式会社経営者JP」に帰属します。

■株式会社 経営者JPについて
弊社は、明日の日本を担う志高き経営者・リーダーを育成・輩出するための「集い、学び、執行する最高の場」を提供すべく４事業を展開しております。
エグゼクティブサーチ事業（経営層特化の人材紹介）／コンサルティング事業（組織・人材・経営コンサルティング、講師・顧問派遣、EQコンサルティングサービス）／セミナー事業（経営者・リーダー対象セミナーの主催）／会員事業（志高きリーダーの会員組織の主催運営、コンテンツ提供・物販）

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