このたび関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構（以下、ソシオ）と山形県西川町は、特色ある地域づくりならびに福祉の増進、地域産業の振興等に関して、相互に協力することで合意に達し、2月5日付で連携協定を締結しました。




【本件のポイント】
・西川町全戸対象のアンケート調査等を実施し、研究素材として活用するとともに、政策提言を行う
・2014年文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」として、同町との本格的な連携・交流を開始
・同町の高齢者の経済的意思決定データを収集・分析するなど、過去累計20回にわたる調査を実施

本協定は、教育・文化の振興、人材育成、福祉の増進、産業振興等の分野において、相互の人的、知的資源の交流および物的資源の活用を図り、活力ある地域づくりおよび大学の活性化に寄与することを目的としています。
具体的な協力事項は以下のとおりです。



（１）特色ある地域づくりに関する事項
（２）教育・文化の振興に関する事項
（３）人材育成に関する事項
（４）福祉の増進に関する事項
（５）地域産業の振興に関する事項
（６）学術研究に関する事項
（７）その他、両者が協議して必要と認める事項

■ 関西大学と山形県西川町の連携の経緯
1996年頃から本学研究員が小規模自治体の地域人口に関する研究として、西川町をその対象としていたことから始まり、2014年にソシオを母体とする経済実験センターが、文部科学省「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択されたことを機に、同町をフィールドとした一層の研究推進が進められた。これまでに高齢者の意思決定データを収集する経済行動実験等の調査を累計20回行い、同町の政策形成にも関わっている。

■ 具体的にどんな活動を？
西川町の人口は5,387人で総戸数は1,861戸（いずれも2019年1月1日時点）。まずは、同町が全戸を対象として実施しているアンケートの調査項目を提案し、その回答データを取得・分析することを通じて町に対する政策提言を行うことを予定している。また長期的には、同町職員をソシオに受入れ、データを活用した政策分析の過程を体験してもらうほか、ソシオの研究員を現地に派遣し、幸福指標づくりや人材育成を進める拠点「西川町里山社会・文化研究所」において、町民対象の出張講義や研究成果報告等を実施することを想定している。

（関西大学ソシオネットワーク戦略研究機構：本西 泰三 機構長・経済学部教授 コメント）
本機構では政策科学の観点から、保健医療・福祉・消費者行動などの分野で様々な政策研究を行ってきた。西川町においても町民が参加する経済実験、政策評価などの取組みを行っている。「共同利用・共同研究拠点」（注：文部科学省から高い連携能力を有すると認定された研究施設）として、この協定を機に一層の連携強化を図りたい。

（山形県西川町：小川 一博 町長 コメント）
今、町を取り巻く社会経済情勢は変革期を迎え、人口減少や高齢化、先行き不透明な地域産業経済など多くの課題がある。このような中、連携協定を締結できたことは、活力あるまちづくりに取り組む本町にとって大変心強く感じており、この協定を機に、両者の連携強化と相互発展に取り組んでいきたい。


▼本件の詳細▼
関西大学プレスリリース
http://www.kansai-u.ac.jp/global/guide/pressrelease/2018/No95.pdf

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【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/