2012年6月5日 アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、持続可能な事業の推進のため、世界的森林基準の採用を誓約

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持続可能性ロードマップで、すべての植林地における HCVF 保護と気候変動に対処する炭素評価を表明

2012 年6 月5 日、ジャカルタ——本日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ(APP)は、2020 年とその先を見据えた持続可能性ロードマップを発表しました。この期間中、APPは持続可能な森林管理を事業戦略の中心に置くことを目指します。

今回のロードマップの発表は、わずか2 週間前に発表されたAPP グループによる国際的に受け入れられている保護価値の高い森林(High Conservation Value Forest、以下HCVF)基準の採用および自社保有の自然林伐採の停止についてのコミットメントに続くものです。現在取引のある独立系パルプ材供給会社は、2014 年末までにAPP の新しいHCVF 基準を順守する必要があります。

持続可能性ロードマップとその成果は、環境パフォーマンスの向上、生物多様性の保護、地域コミュニティの権利保護などに対するAPP のコミットメントをさらに拡大するものです。

ロードマップの最重要部分は以下の通り。

· APP は、2015 年までにすべて植林地からの原材料に依存できる生産体制を構築します。
· 2015 年までに、現在APP と取引のあるすべての供給会社は保護価値の高い森林(HCVF)基準に沿った事業活動を実施し、生物多様性、希少な生態系そして地域社会の権利について、最も健全な保護を提供します。
· 2020 年までに、現在APP と取引のあるすべての供給会社は、この分野で世界の最善慣行に匹敵する、信頼性の高い持続可能な森林管理(SFM)認証を取得します。
· さらに、SFMへのコミットメントの一環として、APP は植林地の地表および地下の双方に関する炭素の測定と評価を導入します。これはユドヨノ大統領のインドネシアの温室効果ガス排出量を2010 年代末までに26%削減するという公約を支持するもので、世界的に見ても紙パルプ業界の気候変動への取り組みとしては最先端を行くものです。

持続可能性ロードマップの基礎となるのは責任ある調達及び開発方針であり、これは最近発表された全事業地域を対象としたHCVF 評価が最も重要な要素となっています。
APCS の会長兼チームリーダーであるロイ・ジョーンズが率いる独立監査は、APP 所有のコンセッションから始めて、その後独立系パルプ材供給会社に対象を拡大していきます。

HCVF 評価を率いるロイ・ジョーンズ氏は次のように語っています。
「我々は、こうした高いレベルでの事業評価および精査を受けるというAPP の決意及び意欲を喜ばしく思っています。HCV 管理へのコミットメントは簡単に着手できるものではありませんが、これはその達成に向けた長い道のりの重要な第一歩です。我々は多くのステークホルダーがこのコミットメントを歓迎してくれるものと信じています。また、もう少し慎重に『成り行きを見守る』というスタンスの方々も含め、全ての人がこのプロセスに参加し、APPにとって、またインドネシアの森林と人々にとっても良い結果が生まれることを期待しています」

インドネシアの主要なステークホルダーは、APP のロードマップの発表を歓迎しています。

インドネシア貿易大臣のギタ・ウィルヤワン氏は次のように述べています。
「APP のロードマップは、インドネシアの企業が次の10 年間の課題や機会に向けてどのように取り組んでいくかというパラダイムを反映しています。どのようにして持続可能な方法でグローバルな業界リーダーになるかという戦略です。これは、イノベーション、投資、そして内部の変革によって達成されます。APP の持続可能性ロードマップは、2020 年までに世界第1 位の製紙会社になることを目指す同グループの青写真となるでしょう」

インドネシア林業省の森林・自然保護担当長官であるダロリ氏は、APP の、最大5 パーセントの合法的に調達された木材廃棄物や残材の使用を継続していく計画について次のように述べています。
「サプライチェーンにおける荒廃地や、伐採跡地での植林地開発の過程で発生した木材廃棄物や残材を使用することは、環境的にも経済的にも最良の戦略であり、インドネシア政府は、APP のような紙パルプ企業に対してこれを使用するように要求しています。国際社会は、これが「自然林伐採」ではないということを理解することが極めて重要です。これは、木材廃棄物や残材が燃えたり放置されて分解されることでさらに炭素を発生させることを避け、最も効率的に利用することになるのです。このような戦略は、気候変動に関する世界的リーダーになるというAPP の目的と完全に一致しています」

シナルマスフォレストリーのCEO ロビン・マイロアは次のように述べています。
「我々は、インドネシア政府と共にパルプ材植林業界の発展に取り組み、国家戦略に基づいて事業を行ってきたことを嬉しく思っています。本日、HCVF の保護にグローバルスタンダードを採用し、環境と地域コミュニティの両面に注力しながら、経済的に実行可能な方法で、より包括的に自社コンセッションの管理を実施していけることを誇りに思っています」

APP の持続可能性およびステークホルダー担当役員のアイダ・グリーンベリーは次のように述べています。
「ロードマップの中で最も注目していただきたい点は、APP がいかにして事業の中に持続可能性の原則を埋め込むことを計画しているかを明確化していることです。これらのHCVF アセスメントの実施と方針の実行に対する年間を通した操業上・財政上のコミットメントは、極めて重要であると考えています。加えて、APP がこのコミットメントに対して真剣かどうか疑問を持つ人にも理解していただけるよう、コーポレート・ガバナンスと監視に関する全く新しい方針を策定しました。当社の所有する自然林内の保護価値と事業全体を管理することは、空約束ではありません。しかし、その実現には現場での入念な計画策定と膨大な作業量を必要とします。そのため、変化の加速度をサポートしていただける重要なステークホルダーの参画を歓迎しています。最終的にAPP は気候変動を含め、環境に対して確固たる力になることができると信じており、それが本ロードマップの導く方向性です」

以上


【ロイ・ジョーンズとAPCS について】
ロイ・ジョーンズは、アジア太平洋認証サービス(APCS)のマネージング·ディレクターを務めています。林業と森林製品業界で35 年以上の経験を有するジョーンズは、森林管理に精通し、これまでの民間企業の仕事を通じ、地域、州、国家政府、NGO などあらゆる側面について経験を持っています。直近の12 年間は、別の森林認証会社に在籍し、森林認証と持続可能な森林管理に注力してきました。彼は3 大陸26 カ国のクライアントに対して森林管理協議会(FSC)認証や加工・流通過程の管理(COC)を監督してきた豊富な経験の持ち主です。また、6 つの地域でFSC ワーキンググループのメンバーまたは顧問を務めており、森林管理基準や要件、適合性の証明に必要な証拠に関して深い知識を持っています。さらにアジア太平洋地域では、彼の指導の下でRA 合法性プログラムが開発及び実施され、短期間で炭素検査と検証に関して世界的にも最も活発な地域の一つとなりました。彼はFSC 森林管理及びCoC の上級監査役でありISO 主任審査員の資格も保有しています。


【APP について】
インドネシアに本社を置くAPP インドネシアは、アジア最大級の総合製紙メーカーで、世界120 ヶ国を超える国々で製品を販売しています。インダ・キアット紙パルプ会社、ピンド・デリ紙パルプ会社、チウィ・キミア製紙会社、ロンター・パピルス紙パルプ会社、エカマス・フォルトゥナなど、インドネシアにある複数の工場で生産されている紙製品の総合ブランドでもあります。APP の生産設備の大部分はLEI とPEFC による加工・流通過程認証を取得しています。APP は、ギアム・シアク・ケチル-ブキット・バツにある17 万8,000 ヘクタールの生物圏保護区、10 万6,000 ヘクタールのセネピストラ保護区など、多くの大規模な環境保全取り組みを支援しています。この両保護区はスマトラ島リアウ州に位置しています。APP による野生生物保全取り組みには、他にもカリマンタンでのクタイ・オランウータン・プログラムや、ウジュン・クロン国立公園でのジャワサイの保護への支援などがあります。詳細についてはこちらをご参照ください:http://www.asiapulppaper.com

APPジャパン株式会社は、世界トップ3に入る製紙企業であるAPPグループの日本における販売会社です。当社は過去15年間にわたり、日本市場のお客様のニーズを満たすため、印刷・情報用紙、板紙、コピー用紙、文房具、家庭用紙などの分野で、多様な紙製品を提供して参りました。このビジョンと使命を達成するため「高品質の紙製品の需要を満たす、優れた製紙企業グループの確立」、「大規模な植林事業の開発を推進する、優れた植林-パルプ事業の確立」、そして「植林からパルプ、紙製品の生産工程全体にわたる総合的な資源利用と産業チェーン全体にわたる好循環の形成」という開発戦略を導入しています。APPグループは、植林-パルプ-紙製品の一貫化を通じて、持続可能で環境にやさしい世界最大規模の循環型産業を構築するというビジョンと使命をもち、専門的な視点から紙製品に関するソリューションを提供して参ります。APPは今後も自然保護へのコミットメントを実行し、明日のためのより良い環境づくりに邁進します。世界は刻々と変化しています。APPは、今後10年、そして、さらにその先の将来にわたる企業の継続的な成長を可能にすべく躍進を続けます。

本件に関するお問合わせ先
エイピーピー・ジャパン株式会社
環境・PL 対策ユニット 寺崎 孝穂
101-0051:東京都千代田区神田神保町1-105神保町三井ビルディング15階
TEL:03-5217-1256 FAX:03-5217-1124
E-mail:t-terasaki@appj.co.jp

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この企業の情報

組織名
エイピーピー・ジャパン株式会社
ホームページ
http://www.app-j.com/
代表者
日暮 格
資本金
13,500 万円
上場
非上場
所在地
〒141-0022 東京都品川区東五反田2-10-2東五反田スクエア14階
連絡先
03-5795-0021

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