IASとグループエム・ジャパン、ビューアブルインプレッションによる広告取引を正式スタート

国内大手媒体社からの賛同を得てグループエム・グローバル基準に基づくVCPM課金でのディスプレイ広告展開が可能に



インテグラル・アド・サイエンス(日本オフィス:東京都品川区、代表取締役社長:藤中太郎、以下 IAS)と世界最大のメディアコミュニケーションエージェンシーであるグループエム・ジャパン(日本オフィス:東京都渋谷区、代表取締役:渡邉康司)は、グループエムがグローバルに展開するデジタル広告の独自ビューアビリティ基準(視認性基準)である「グループエム基準」を満たす広告のみを課金対象とする新たなサービスを展開すると発表しました。

グループエムでは、独自に「広告面積の100%が1秒以上視認可能な状態」をディスプレイ広告のビューアビリティ基準としており、業界スタンダードであるMedia Rating Council (MRC)が定める「広告面積の50%が1秒以上視認可能な状態」よりも厳しい基準となっています。

今回の両社の取り組みにより「グループエム基準」が広告取引に採用されることで、広告主は「グループエム基準」を満たす掲載分のみを支払えばよくなり、より質の高いブランディング効果を期待することができます。また、この広告サービスでは不正インプレッション(広告詐欺)も排除され、ブランドセーフティ(広告掲載面品質)も担保されています。そのため、広告主はデジタル広告を取り巻くさまざまな脅威に煩わされることのない安心・安全な広告展開が可能になります。

この新サービスには日本を代表する大手媒体社である朝日新聞社、日本経済新聞社、日経BP社、東洋経済新報社の4社も賛同し、サービス開始と同時に「グループエム基準」での VCPM 課金(Viewable CPM: 視認性のあるインプレッションのみへの課金)商品の提供をスタートさせます。IASとグループエム・ジャパンは今回の新サービス提供開始を機に、日本におけるデジタル広告市場の更なる健全的な発展を目指し、同サービスへの賛同媒体社を拡大していく予定です。

グループエム・ジャパン  チーフ・トレーディング・オフィサー 荒垣直之様のコメント:
デジタル広告の透明性・安全性の担保に対する強い要望は、日本に於いても広告主間で益々広がっていくものと思われます。グローバルNo.1 メディア・エージェンシーとして、安全かつ適切な課金システムのデジタル広告を広告主様に提供する、というミッションにご賛同・ご協力してくださった、IAS様、大手媒体社様に対し、深く感謝するとともに、今後もこのような取り組みを強化していきたいと考えております。

朝日新聞社 総合プロデュース室長 宮崎伸夫様のコメント:
国内のデジタルマーケティングにおいては、CTRやCPAといったアクション指標が優先され、
認知効果という点にあまり目が向けられていない状況がありました。アドテクノロジーの進歩によって、ビューアビリティの計測が可能になった今、メディア側が自らデータ開示することによって、デジタルマーケティングの発展に寄与出来ればと考えております。

日本経済新聞社 デジタル事業 広告・IDユニット マーケティングセンター 部長 國友康弘様のコメント:
日経電子版ではファーストビュー以外の枠においてユーザーが広告枠位置までスクロールした際に広告を配信してきました。グループエム・ジャパンの「価値の高い広告はふさわしい価格で売られるべき」との考えに強く賛同し、今回の取り組みに参加します。

日経BP社 デジタルマーケティング局長 鬼沢伴之様のコメント
ここ最近、海外企業を中心にビューアビリティの完全保証を求める商品への要望が寄せられるようになりました。このような企業のニーズにお応えするため、IAS、グループエム・ジャパンと共同でビューアビリティ重視の新商品開発に取り組みます。

東洋経済新報社 メディアデザイン部長 佐藤朋裕様のコメント:
信頼されるメディアであるためには、デジタル広告の透明性を担保することは必須です。今回の取り組みを契機にして、弊社広告商品でのVCPM課金の適用範囲を拡大していくとともに、業界全体にもこの動きが伝わり、デジタル広告全体が健全な商品となることを願ってやみません。

IAS代表取締役社長 藤中太郎のコメント:
グループエム・ジャパン様は従来より、広告効果検証に関して独自の厳しい基準を設け、より安心・安全な広告主様のデジタルキャンペーン展開を支援されてきました。デジタル広告市場の発展には、デマンドサイド(広告主様側)とサプライサイド(媒体社様側)双方の連携・協力が必要不可欠です。グループエム・ジャパン様、ご賛同いただいた各媒体社様との今回のお取組みは、現在さまざまな場面で議論されている「デジタルの透明性」へのひとつの答えとなり、業界全体に好影響を与えると信じています。

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【IAS(インテグラル・アド・サイエンス)について】 www.integralads.com/jp/
IASは場所やデバイスを問わず、インターネット広告主のための安全かつ高品質な広告掲載面環境およびデジタルキャンペーンの透明性を提供するグローバル・テクノロジー企業です。提供するソリューションはグローバルトップ100広告主様のうち80社、2,500社を超えるパブリッシャー様、150社を超えるテクノロジーパートナー様に採用されています。IASはニューヨークに本社を構え、サンフランシスコ、シカゴ、ロンドン、ベルリン、シドニー、メルボルン、シンガポール、東京など、13カ国・22都市で事業を展開しています。IASのソリューションを利用することで、従来の無駄を省き、効率的かつ効果的にROI改善を実現することが可能になり、広告主様・広告代理店様・パブリッシャー様・テクノロジーパートナー様のすべてにメリットをもたらします。また、アドベリフィケーション計測ベンダーとして最多となるデスクトップ・モバイル・ディスプレイ・動画ビューアビリティ、及び不正インプレッション検知(Sophisticated Invalid Traffic)すべてで MRC(Media Rating Council: メディア調査会社の監査や認定審査を行なう米国の業界団体)の認定を得ています。

お問合: IAS広報
TEL: 03-4540-1539
Email: jpinfo@integralads.com


【グループエムについて】
グループエムは、グローバル・コミュニケーショングループ WPP の一員で、世界最大のメディア インベストメント・マネジメント会社です。傘下にマインドシェア、メディアコム、ウェーブメーカー、エッセンス、エムシックス、プログラマテック・オーディエンスカンパニーのザクシスを有し、年間1080億ドルを超える世界最大のメディア予算を取り扱っています。トレーディングはもとより、データ、テクノロジー、アドレッサブルTVやコンテンツ、スポーツなどの深い知見をベースに、質の高いサービスをクライアント様へ提供しております。グループエムは WPP のデータ投資管理グループのKantarと協力を緊密にしており、グループエムとKantarは両社で WPP グループの売上高190億ドル余りのうちの約50%を占めています。グループエムは、他の追随を許さないハイレベルなサービスをクライアント、ステークホルダー、そして全ての人々に提供しております。グループエムに関する詳細は下記をご覧ください。

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この企業の情報

組織名
Integral Ad Science Japan 株式会社
ホームページ
https://integralads.com/
代表者
藤中 太郎
資本金
1,000 万円
上場
非上場
所在地
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1−1−2東京ミッドタウン日比谷 日比谷三井タワー12F
連絡先
03-4588-6307

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