大阪経済法科大学が2月17日に「第20回八尾シンポジウム」を開催 -- 「時代が変わる!これからの中小企業」がテーマ



大阪経済法科大学(大阪府八尾市)は大阪府中小企業家同友会八尾支部との共催で、2月17日(土)に「第20回八尾シンポジウム」(後援:八尾市)を開催する。これは同支部の公開例会で、八尾市の発展を考える機会として年1回開催してきたもの。「時代が変わる!これからの中小企業」をメインテーマに、パネルディスカッションや調査報告、グループ討議などを行う。参加費無料、交流・懇親会のみ有料(学生無料)、要申込。




【八尾シンポジウムとは】
 大阪府中小企業家同友会八尾支部の公開例会として、地域中小企業の発展が「にぎわいのある街づくり」に寄与することを念頭に、八尾市の後援のもと行われるシンポジウム。
 同市の発展と、中小企業に対する市の考え方をまとめた八尾市中小企業地域経済振興基本条例(2001年制定、2011年改正)の理解とその実現のあり方について考える機会として毎年開催されており、今回は節目の20回目となる。

【今回のシンポジウムのポイント】
 第1部は「『創りべの里』八尾づくりの回顧と展望-20年の経験を未来につなげて-」と題し、条例のあり方に関わってきた中小企業経営者の方々を招いたパネルディスカッション形式で行われる。
 八尾市におけるこの20年間の中小企業・地域経済振興に向けての到達点と課題を見出すとともに、田中誠太八尾市長を招き、これからの八尾市の地域・産業のあり方と中小企業に求められること、中小企業や地域における連携について考える機会とする。

 第2部は「地域と共に進める働き方改革・生産性向上」と題し、ハローワーク布施とのコラボレーション企画として実施。
 ものづくり集積地における安定した人材確保と育成のあり方を考えるため、中小製造業の労働環境の実情と課題について、八尾地域は大阪経済法科大学の高橋ゼミ生、東大阪地域は大阪商業大学の粂野ゼミ生が、フィールド調査の結果を踏まえた報告を行う。
 その後、第1部・第2部に関連したテーマを設定し、参加者によるグループ討論でさらに議論を深める。

 また、交流・懇親会では「八尾枝豆」を使った「八尾枝豆ビール」や料理も振舞われる。八尾枝豆ビールは、「八尾の街を元気にする商品をつくりたい」という志を持った中小企業の社長たちが、特産品の八尾枝豆を使い、地元農家などと連携して作り上げたもの。地域を盛り上げる「連携」の成功例として好評を得ている。

 シンポジウムの概要は下記の通り。

◆第20回八尾シンポジウム 概要
【日 時】 2月17日(土) 13:00~17:15(12:00開場)
・17:30~ 交流・懇親会
【会 場】 大阪経済法科大学八尾駅前キャンパス
【参加費】 シンポジウム:無料(交流・懇親会:一般 2000円/学生 無料)
【共 催】 大阪府中小企業家同友会 八尾支部、大阪経済法科大学
【後 援】 八尾市
【申込方法】 FAXで申し込み
・FAX: 06-6941-8352
※ぜひ、イベント欄へのご掲載と当日のご取材をお願い致します。

・大阪経済法科大学HP
 http://www.keiho-u.ac.jp/news/news/2018/post-657.html

【これまでの取り組みについて】
 大阪経済法科大学ではこれまで、地域・産業との交流を盛んに展開してきた。特に、大阪府中小企業家同友会八尾支部とは、2012年度の八尾駅前キャンパス(オーバル)の開校を機に、同支部の例会をオーバルで開催。学生や教員が参加しているほか、会員企業との製品・販売戦略に関する連携活動や、授業科目での会員企業による講演なども行っている 。
 こうした交流活動をさらに発展させていくため、2014年10月には大阪府中小企業家同友会と包括連携協定を締結。これに先立ち、2013年2月には八尾市とも包括連携協定を締結しており、同大は八尾市の地域・産業振興に向けた地域の教育研究機関としての役割を担っている。

▼本件に関する問い合わせ先
大阪経済法科大学 キャリアセンター
担当:山本
住所:大阪府八尾市北本町6-10
TEL:072-920-4713
FAX:072-920-4718
メール:syushoku@keiho-u.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

この企業の関連リリース

この企業の情報

組織名
大阪経済法科大学
ホームページ
http://www.keiho-u.ac.jp/
代表者
田畑 理一
上場
非上場
所在地
〒581-8511 大阪府八尾市楽音寺6-10

検索

人気の記事

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • Facebook
  • デジタルPR研究所